- 利用規約 -

株式会社ネクスト(以下「当社」とします)は、当社が提供するサービス「ワークマッチ(以下「ワクマ」とします)」に登録して求人活動を行う企業(以下「登録企業」とします)との間で、サービス利用に関する契約の締結を目的とする「ワクマ利用規約」(以下「本規約」といいます)を、以下に定めます。
登録企業の方は、必ず全文をお読みくださいますよう、お願いいたします。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が「ワクマ」を通じて提供する、面接課金型の求人広告掲載サービスならびにそれに付随するメール配送サービス、各種懸賞およびプレゼントキャンペーンの総称をいいます。
  2. 「企業登録審査基準」とは、当社規定において、「企業登録審査基準」という題名の下に定められる基準をいいます。
  3. 「求人広告掲載基準 」とは、当社規定において「求人広告掲載基準」という題名の下に定められる基準をいいます。
  4. 「求職者」とは、当社の本サービスを利用して各種サービスを受ける資格を有し、本サービスを用いて求職活動を行う個人をいい、「応募者」とは、本システムを通じて登録企業に対し応募した求職者をいいます。
  5. 「面接課金型」とは当社が本規約に従い求人広告を掲載し、かつ、本規約に定義する「面接」の事実の発生に対して所定の料金が発生し、登録企業が当社に所定の料金を支払う義務を有するサービスをいいます。
  6. 「面接」とは、採用の職種、雇用形態を問わず、選考の有無に関わらず応募者と登録企業が会う(面談・登録会・説明会・オンラインを含む)ことをいいます。
  7. 「面接完了」とは、面接後に登録企業が本サービス管理画面内にて「面接完了」の登録処理を行うこと、または応募者が当該面接に対して申請依頼を行うことをいいます。
  8. 「応募」とは、応募の職種、雇用形態を問わず、求職者が本サービスを通じて応募することをいいます。

第2条(サービス内容)

当社は、登録企業に対して、以下のサービスを提供します。

  1. 当社規定の形式、方法、条件により、本サービスを用いて登録企業の求人広告を掲載し、公表するサービス。
  2. 本サービスを用いて登録企業と求職者との間でメッセージを送受信し、求職者の履歴書データを管理し、又は登録企業と求職者の間のコミュニケーション履歴を確認する手段を提供するサービス。
  3. その他、本サービスを用いて当社が定めるサービス(別料金の支払いが発生する場合があります。)
  4. 第1項のサービスは、面接課金型として提供します。

第3条(利用の申込)

  1. 本サービスの利用を希望する企業は、本規約を遵守することに同意の上、本サービス内の登録フォームに会社名、住所、業種その他当社が指定する事項(以下「登録事項」といいます。)を記入および申込することにより、申込申請をすることとします。
  2. 登録の申請は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
  3. 下記の事由に該当する、又は該当するおそれのある場合は、当社は登録を拒否することができるものとします。また、拒否理由については、申請した企業に一切通知しません。なお、以下の各号の事由は当社が登録の拒否ができる事由の例示に過ぎず、登録の許否の判断は当社の裁量に基づくものとします。
    1. 1) 企業登録審査基準を満たさない場合
    2. 2) 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当社が判断する場合
    3. 3) 登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    4. 4) 過去に本サービスの利用を自ら取り消し、又は当社が取り消した企業である場合
    5. 5) その他「求人広告掲載基準」に記載されている規定に反する、又は反するおそれがある企業である場合

第4条(登録事項の変更および確認)

登録企業は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく当社の定める方法により当社に変更事項を通知し、当社が要求する資料を提出するものとします。

第5条(メールアドレス及びパスワードの管理)

  1. 当社は、本サービス内の申込フォームによる申込みを受領した場合、原則として、登録企業に対してサービス利用及びログイン権限を付与するものとします。ただし、第3条 3項に基づいて、当社が登録を拒否したときは、メールアドレス及びパスワードの付与を取り消します。
  2. 登録企業は、当社から付与されたメールアドレス及びパスワードの管理責任を負うものとします。また、メールアドレス、パスワードの漏えいや使用上の過誤等による登録企業の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 登録企業は、当社が認めた場合を除き、メールアドレス及びパスワードを含む本サービスの利用契約上の地位および権利義務を第三者に使用させ、譲渡し、名義を変更し、または売買、質入れ等をしてはならないものとします。
  4. 登録企業は、メールアドレス又はパスワードの盗難があった場合、メールアドレス又はパスワードの紛失、失念があった場合、並びにメールアドレス又はパスワードが登録企業の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条(個別の求人広告の登録と掲載)

登録企業は、当社が付与したサービスの利用、ログイン権限及び設定したメールアドレスとパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載を行うことができます。

  1. 登録企業が作成した求人広告の掲載が開始された時点で、登録企業は当社に個別の求人広告掲載を申込んだものとします。そして、当該求人広告に関して「面接完了」の処理を行う、または面接応募者が当該面接に対して請求依頼を行う事により、登録企業から当社に対するサービス料金の支払義務が発生します。
  2. 登録企業は、自社に関する求人広告以外の広告は掲載できないものとします。
  3. 登録企業が本条に基づき作成又は送信した求人広告が「企業登録審査基準」または「求人広告掲載基準」のいずれかに該当する場合並びに該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。

第7条(求人広告掲載の中断と停止)

  1. 当社は、以下の場合に登録企業の求人広告の掲載を、何ら催告なく一時的又は永続的に停止することができるものとします。
    1. 1) 求人広告の掲載予定期間内に、登録企業の登録が取り消された場合
    2. 2) 求人広告が「企業登録審査基準」「求人広告掲載基準」のいずれかに反する場合又は反するおそれがあると当社が判断した場合
    3. 3) 登録企業が虚偽の登録および報告をした場合
    4. 4) 本サービスの遂行にあたって正当な理由なく当社の指示に従わなかった場合
    5. 5) その他当社が必要と判断した場合
  2. 登録企業が求人広告の掲載の停止を希望する場合には、本サービスから当社所定の方法により停止を申し入れるものとし、当社が決定する時期に求人広告の掲載を停止します。
  3. 当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は停止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、登録企業は、面接後に求人広告の掲載の中断又は停止があった場合、第8 条に基づく対価を支払うものとします。
  4. 前各項のほか、登録企業の求人広告の掲載後、長期にわたって応募がないものについては、当社は、当該求人広告の掲載を一時的又は永続的に停止することができるものとします。この場合、当社は、登録企業に対し、その旨を事前又は事後に報告するものとします。

第8条(サービス料金の発生)

  1. 登録企業が面接を行った場合、登録企業は、面接者1 名ごとに、求職者が応募した時点において設定されている面接料金を当社に支払うものとします。この場合の面接料金は、登録企業から当社への面接の報告の有無を問わず、面接の事実が発生した時に支払う義務が発生するものとします。
    1. 1) ワクマ登録企業の求人広告に応募した応募者の面接は、すべて面接料金の課金対象となるものとします。
    2. 2) 複数回の面接を設定される場合は、初回の面接終了をもってサービス料金が発生するものとします。
  2. 面接料金など本サービスのサービス利用料金は、いかなる理由によっても消滅し又は減額若しくは免除されないものとします。
  3. 当社は、サービス向上のため、30 日間の告知期間を設け、当社所定の方法で告知の上、プランおよび面接料金の改定又は部分的変更を行うことができるものとします。ただし、改定又は変更後の価格は、改定又は変更された翌月の応募者から適用するものとします。

第9条(登録企業の面接時の義務)

  1. 登録企業は、各求職者の面接予定日から7日が経過するまでに、管理画面を通じて「面接完了」の登録を行わなければならないものとします。
  2. 面接予定日に応募者が来ない、登録企業側の予定変更、または天変地異などにより、面接予定日に面接が不可能になった場合には「面接のキャンセル」または「面接日の変更」を行ってください。
  3. 登録企業に第2項に定める面接完了の登録義務が生じたにもかかわらず、登録企業が「面接完了」に関する登録を行わないまま7日間が経過し、かつ、前項に定める連絡もない場合、当社は登録企業が当該応募者を面接したものとみなし、自動的に「面接完了」とします。

第10条(支払方法)

  1. サービス利用料の支払いは毎月15日または月の末日を締め日とし、登録企業は、当社の算出したサービス利用料をその締め日から14日後までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は登録企業の負担とします。
  2. 登録企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365 日の日割り計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

第11条(権利侵害の責任)

登録企業が本システムを利用したことにより、当社が応募者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社がこれに要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。また、登録企業が本サービス利用において故意又は過失あるいは虚偽申告を行い当社が得るはずの利益が損なわれた場合、その利益および同様の疑いがある事象の利益相当分も含め賠償責任が生じるものとする。

第12条(不保証)

  1. 当社は、本サービスにおいて提供するコンテンツその他の一切の情報の品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、如何なる保証を行うものではありません。また、登録企業の情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被ったあらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む)につき、当社は責任を一切負わないものとします。
  2. 当社は、登録企業が本サービスを利用して行った求人広告の成果について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関連して登録企業と求職者又は第三者との間にトラブル が発生した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責任を負わないものとします。

第13条(業務委託・提携)

  1. 当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、第三者たる企業、組織または団体に、本サービスにかかる業務の全部又は一部を委託し、あるいは当該企業等と提携等することができるものとします。
  2. 当社は、本サービス利用中の登録企業について、登録会員、応募者数増加のため、本サービス利用企業の名称等を広告媒体に利用することができるものとします。

第14条(転載)

  1. 当社は現在および将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の求人媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体に登録企業の求人広告を転載することができるものとします。
  2. 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
    1. 1) 情報提供元が本サービスであることを明記します。
    2. 2) 登録企業が入力した求人情報に関する文面を改変しません。
    3. 3) 応募情報は、本サービスからの応募と同様に、登録企業の管理画面に集積します。

第15条(機密保持)

  1. 当社および登録企業は、本規約又は本サービスに関連して、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「機密情報」といいます)を、機密として保持し、本サービスの目的以外には利用しないものとします。また、当社は、機密情報を登録企業の同意がない限り第三者に開示・漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、以下にあげる情報(個人情報を除く)に関してはこの限りではありません。
    1. 1) 開示の時点ですでに公知となっている情報
    2. 2) 開示後当社の責任によらずに、公知となった情報
    3. 3) 機密情報によらず当社が独自に知りえた、又は開発した情報
    4. 4) 第三者から適法に開示された情報
  2. 当社は、登録企業から求められた場合、及び、登録企業のサービス利用が終了した場合、直ちに、機密情報を登録企業に返却し、又は、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第16条(本サービスを通じて登録企業が取得する個人情報の取扱について)

  1. 登録企業は、本システムを通じて取得された個人情報を、当社の許可なく登録企業以外の第三者に提供してはならず、また、採用活動以外の目的で使用しないものとします。
  2. 登録企業が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社がこれに要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第17条(免責等)

  1. 当社は、登録企業及び応募者の本サービスの利用により発生した損害やトラブルについては、責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、直接かつ通常の損害に限られるものとします。ただし、以下の損害については、一切責任を負わないものとします。
    1. 1) ワクマにおいて懸賞や販売促進活動等を行っている第三者、ワクマを通じてアクセスできる第三者が提供するサイト及びサービスに関して生じた損害
    2. 2) 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス、天変地異(以下、「不可抗力」といいます)等で発生した損害
    3. 3) 通信回線、コンピューター、ソフトウエア等の障害によるシステムの中断・遅滞・停止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害
    4. 4) 登録企業が本サービスを利用することにより、登録企業と第三者との間に生じた損害やトラブル
    5. 5) 本サービス掲載の掲載内容、掲載期間に鑑みて著しく応募率が低く、当社及び登録企業により、求人広告等の改善をしたにも関わらず、相当期間、応募がなかった場合の損害
    6. 6) 本サービスにおけるデータがサービスの停止等により意図せず消去・変更した場合の損害
    7. 7) その他、当社の責に帰さない事由により生じた損害やトラブル

第18条(その他禁止事項)

  1. 登録企業は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、登録から3年間、当社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはならないものとします。
  2. 登録企業は、本申込に基づく地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転又は譲渡してはならないものとします。

第19条(協議事項)

登録企業及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、本規約の趣旨に従い、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、当社の登録企業営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、当社の管理本部担当者が最終窓口となり協議するものとします。

第20条(保有個人データの取扱と周知)

当社の個人情報保護方針を適用するものとします。

第21条(準拠法および合意管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関して、裁判上の争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(規約の変更)

当社は、登録企業の確認をもって本規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の規約(以下「新規約」といいます)は、登録企業と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には30日間の告知期間を設け、当社所定の方法で告知をするものとし、この告知を持って登録企業の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第23条(違約金及び損害賠償額等)

  1. 登録企業が本規約のいずれかの条項に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、登録企業はその一切の損害(弁護士費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます)を当社に賠償する責を負います。
  2. 登録企業が応募者を面接(第1条第6項で定義する)したにもかかわらず、面接完了登録を当社の定める期限までに行わない場合等、サービス料金の支払いを不当に免れるものと当社が合理的に判断する行為(かかる行為を以下「隠ぺい行為」といいます。)があった場合、登録企業は、当該隠ぺい行為に係るサービス利用料金及び前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として当該隠ぺい行為に係るサービス利用料金の100%(その額が100万円に満たないときは100万円)を当社に支払うものとします。ただし、当該隠ぺい行為が悪質でないと当社が認めた場合、当社は、かかる違約金を免除又は減額することができるものとします。
  3. 登録企業の過失により、誤って応募者を面接(第1条第6項参照)した場合であっても登録企業は面接料金を当社に支払うものとします。

- ワクマ求人広告掲載基準 -

ワクマでは、求人情報の内容や表記方法について独自の規定を定め、情報を掲載いたします。
作成していただいた求人情報が下記に該当する場合は広告の非掲載、内容の変更、削除、改善の指導をさせていただきます。指導に応じていただけない場合、登録企業の了承を得ることなく、当社で求人情報を削除、またはアカウントを削除・停止することがあります。
また、影響範囲が広いと当社が判断した場合、登録企業の了承を得ることなく求人広告の掲載を無期限に保留または中止できるものとします。

第1条 (企業登録審査基準・求人広告掲載基準等)

  1. 下記の業態、組織に該当する、または該当するおそれがあると判断した求人情報は掲載しないものとします。
    1. ・出会い系(出会い系サイト、サクラ、チャットレディー関係など)
    2. ・ナイトワーク系(風俗店、アダルト産業、ホストクラブなど)
    3. ・許認可や資格、免許が必要な業務において、無許可や無資格・無免許の場合
    4. ・海外法人となり日本国内に現地法人がない場合
    5. ・会社の実態が不明確、または確認が困難な企業、団体、組織の場合
    6. ・暴力団その他、法律で規制されている組織の場合
  2. 下記の募集条件に該当する、または該当するおそれがあると判断した求人情報は掲載しないものとします。
    1. ・求人内容、業務内容、労働時間および賃金が不明確な求人
    2. ・あらかじめ試用期間がある場合に、期間賃金等の条件を明記されていない求人
    3. ・応募者に費用負担(研修、登録費用)を強いる求人
    4. ・法律で定められた最低賃金以下の求人
    5. ・初期費用がかかる、または、商品の購入を必要とする求人
    6. ・ねずみ講、マルチ商法まがい、またはその疑いがある求人
    7. ・求職者からのクレームが多発する求人情報、またはその恐れがある求人
    8. ・法律、条令、政令、条約に抵触する業務内容、また、公序良俗に反する恐れがある内容の求人
  3. 下記の募集条件に該当する、または該当するおそれがあると判断した求人情報は、原則として掲載しないものとします。
    1. ・完全歩合制の求人
    2. ・業務委託、請負の求人
    ただし、上記求人については、事務局が過去の求人実績や企業情報、派遣先企業、福利厚生状況等を審査し、総合判断の上、掲載する場合があります。
  4. 本条規程の他、事務局の判断により求人情報を掲載しない、または取りやめる場合があります。

第2条 (記述内容)

当社が下記の記述に該当する、または該当するおそれのあると判断した求人情報は、内容の変更、削除、改善の指導をする場合があります。また、当社は、掲載されている情報に下記の記述を発見した場合、当社の判断により、掲載を中止することができるものとします。

  1. ・募集職種名・仕事内容にそぐわない職種カテゴリを選択している。
  2. ・客観的事実のない法人格の変更や上場予定の表記を使用している。
    (例:株式上場予定、1 年後株式上場予定)
  3. ・客観的事実のない表記をしている。
    (例:No.1、日本一、業界初、最大、唯一)
  4. ・短縮URL やHTML タグ、Java スクリプトを記載している。
  5. ・求人広告でなく、店舗の宣伝広告と同一視できる記載をしている。
  6. ・性別、年齢、国籍等による応募制限の記載をしている。
  7. ・半角カタカナ、丸付き数字などの機種依存文字を使用している。
  8. ・他者(個人・法人)が著作権を有する画像を使用している。
  9. ・出会い系サイト・アダルトを連想させる画像を使用している。
  10. ・文字のみから構成される画像を使用している。
  11. ・18 歳未満の方が閲覧するにあたり不適切な表現を行っている。
  12. ・第三者の名誉、財産権、プライバシーその他の権利を不当に侵害する恐れがある。
  13. ・選挙事前活動、宗教団体の布教活動又はこれに類する恐れがある。
  14. ・残虐、または猟奇的で不快感・犯罪的行為の誘発する恐れがある。
  15. ・詐欺的なもの、もしくはこれに類する恐れがある。
  16. ・その他、公序良俗に反する表現を含んでいる。
  17. ・ワクマの運営を妨げる恐れがある。

上記以外でも当社の判断により、掲載をお断りする場合や掲載内容の変更、削除、改善を指導させていただく場合がありますのでご了承ください。

第3条 (変更)

本規定は予告なく変更でき、原則、その時より効力が発生するものとします。 変更後に登録企業が本サービスを利用した場合には、 登録企業は、本規定の内容の変更に同意したものとみなします。

2019年10月31日 制定 2020年 3月 1日 改定 2020年 5月31日 改定 2020年 7月28日 改定